全国一斉啓発バルーンイベント「無くそう！離婚後の親子断絶社会」

日本では夫婦仲が破綻し別居や離婚をしてしまうと、その日を境にして離れて暮らす親子の交流が遮断されてしまいます。

もし、あなたのお子さんが、突然、明日から会えなくなってしまったらどう思いますか？
そして、家庭裁判所に子供と会いたいと訴えても、月一回数時間の交流しか認められなかったらどう思いますか？

私たちは離婚後の親子断絶社会を無くす為「親子断絶防止法」の早期制定を目指し、11月16日(家族の日)に各地で街頭啓発イベントを開催致します。

当事者の方だけでなく、親子断絶防止法に支援頂ける多くの皆さまの参加をお待ちしております。

日にち：11月16日（日）※注意
時間：11時～16時ころ（開催地区により異なります）
場所：
大分（Kネット九州担当：宮原) JR大分駅周辺
岡山 (有志)
大阪（親子ネット関西担当：浅野)　天王寺動物公園前
名古屋（中部共同親権法制化運動の会担当：三浦)
東京 (キミドリリボンプロジェクト担当：野村)　JR上野駅公園口

※注意：大分は11月15日(土）13時～16時の開催となります

賛同団体（共同開催）
Kネット九州、鹿児島親子の会、中部共同親権法制化運動の会、親子ネット、親子ネット関西、親子ネット東北、佐久親子の会、キミドリ・リボンプロジェクト（順不同）

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親子断絶防止法とは？

〇子どもの連れ去りの禁止
同意なく子供を連れ去った場合には、子どもを元の場所に戻し、子どもの養育について話し合う

〇面会交流権の保護・拡充
児童虐待防止の観点からも、親子が離れて暮らしている場合には、2週間に一度は泊まりがけで会える事とする
面会交流の権利性の明確化。年間100日以上。

〇フレンドリーペアレントルール
主たる養育親の決定はフレンドリー・ペアレント(より多くの頻度で子供に会わせる親）による。

〇養育計画の作成義務化
共同養育計画の作成は離婚時の義務化とし、離婚成立要件とする。
費同居親の年間100日以上の面会。養育の義務化。
養育費を取り決める。

〇ＤＶ法の運用改善
ＤＶの判断は、被害を申し立てた者の主観的な意見によるものでは無く、警察の捜査を義務付け、証拠主義に基づく。
ＤＶの判断は、客観的な基準を設定し、専門家による確認の手順を加える。
特に精神的ＤＶについては、被害を申し立てた者の主観的な意見かを見分ける手順を加える。
子どもの親権・監護権を奪取する目的等の「ねつ造ＤＶ」は、悪意的な行為と認定し、罰則を強化する。また、悪意による申請した協力した弁護士・医師・カウンセラー等関係者への罰則を導入する。