【ワシントン時事】
米国人と国際結婚した日本人などが夫婦生活の破綻に伴って子どもを母国に連れ去る事例が報告されている問題で、
米上院外交委員会は２４日、子どもの米国返還に向けて適切な措置を取らない国に対し、連邦政府が軍事支援停止
などの制裁措置を科せるようにする法案を可決した。
下院はほぼ同様の内容の法案を昨年１２月に可決しており、上院案が本会議を通過すれば、両案の一本化を経て、
法案は成立する公算が大きい。
日本政府は日本人による連れ去り事案の解決を求める米国の意向に配慮し、連れ去られた子どもを元の居住国に返還
することを原則義務付けたハーグ条約に今年４月に加盟した。しかし、加盟前の事案には条約が適用されないことから、
法案は日本などに一段の対応を促す狙いがある。
（2014/06/25-15:59）
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